2018-05-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
国会の関与の下、独立した、真の意味での第三者調査機関で再調査を行うべきだと思います。この件については引き続き真相の解明を求めていきたいと思います。 前回の質疑で、政治の責任に触れない今回の調査結果と処分について問題提起させていただきました。 調査結果の特徴として、政治サイドの責任は極力回避し、どちらかというと現場や部下に責任を押し付けて終わりにしているようにしか思えないんですね。
国会の関与の下、独立した、真の意味での第三者調査機関で再調査を行うべきだと思います。この件については引き続き真相の解明を求めていきたいと思います。 前回の質疑で、政治の責任に触れない今回の調査結果と処分について問題提起させていただきました。 調査結果の特徴として、政治サイドの責任は極力回避し、どちらかというと現場や部下に責任を押し付けて終わりにしているようにしか思えないんですね。
○柏倉委員 首長が必要であると認めれば第三者調査機関を設置できる、それに基づいて総合教育会議でいじめ対策というのを勘案することができるという理解でよろしいんですね。
当事者である日本郵政会社が社内に設置した第三者調査機関など信用できません。国会が中心となって設置すべきであります。 ここで、本件を含め、日本郵政会社と宮内会長のオリックスの取引関係、オリックスに対する譲渡をすべて白紙に戻し、全面的に再検討し、オープンにして、国民が納得できる方法で結論を出すべきであります。総務大臣のお考えはいかがですか。
今、第三者調査機関についてどうかという御質問がありましたが、こうした現地調査を行うことによって、問題点をしっかりと把握したいと思っておりますし、外部の識者の意見ということにつきましては、学校法人運営調査委員会という委員会があります。三十名ほど、広い識見を持つ方々にお集まりいただいている委員会であります。
と申しますのは、公正な第三者調査機関として、公的な機関として調査されたのであるかどうかということにつきましても、私は存じておりません。そこで、第三者機関として調査されるような場合に、いやしくもそれを拒否するというようなことがあったということになりましたら、これはもう私たちとしても十分に今後そういうようなことのないようにさせなければならぬ、このように思っております。